相続登記

 

２　相続登記を適切に行うことができる

　例えば、被相続人が所有している不動産の数が多く、村上市だけでなく、様々な場所に不動産を所有していた場合などは、登記漏れを起こさないように慎重な対応が求められます。

　また、代襲相続があり遺言がない場合の相続登記では、集める戸籍謄本等が多くなります。

　このように、通常の相続登記よりも複雑になりそうなケースや、必要書類の取集に時間がかかりそうなケースにおいても、専門家であれば相続登記を適切に行ってくれるため安心です。

 

３　相続登記には期限があります

　上で述べたように、相続登記の手続きは手間がかかるため、専門家に依頼した方が手続き上の負担を軽減できますし、適切な相続登記を行えるというメリットがありますが、その反面、依頼する費用がかかるというデメリットもあります。

　そのため、相続が落ち着いたら、自分で調べながら、時間を見つけて進める予定でいるという方もいらっしゃるかもしれません。

　しかし、相続登記は２０２４年４月１日から義務化され、原則として、相続から３年以内に登記の申請をする必要があります。

　正当な理由なく怠ると罰則を科されるおそれがあります。

　「落ち着いたら対応しよう」と思っているうちに、期限間近になってしまうこともあるかもしれませんし、別の相続が発生してしまうかもしれません。

　相続登記をスムーズに期限内に行えるように、不動産を相続した場合は、なるべくお早めに専門家に相談されることをおすすめします。