事業承継

会社を経営していると、いずれは誰かに引き継がなくてはいけないタイミングがきます。
新しい代表者を指名して、経営権を承継するだけではなく、会社の事業用資産や資金、株式の承継、ノウハウや人脈、顧客情報等の知的資産の承継も行わなければいけません。
会社の存続に関係する重要なことですので、慎重に検討し、対応する必要があります。
事業承継で問題となることの一例として、後継者に事業用資産や株式を集中的に相続させたことにより、他の相続人から遺留分を請求されるケースが挙げられます。
このようなことが起こり得ることを想定し、遺留分のことを考慮して、生前に対策できることを検討しておくことが大切です。
また、相続税のことも考慮しておかないと、後継者の納税資金が不足してしまうかもしれません。
法律・税務両面の視点から、どのような問題が生じる可能性があるのかを考え、リスク対策を検討し、適切な対応を講じることが肝要です。
事業を行う際に必要となる要素を全て、適切に承継することが求められますので、事業承継は専門家にご相談ください。
将来を見据えて、早期に計画的に進めていくことが大切ですので、ご相談はお早めをおすすめします。